千曲市議会 2021-12-08 12月08日－04号
毎年保育士不足で保育所機能が低下している千曲市においても、正規職員枠の増員をしていただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
毎年保育士不足で保育所機能が低下している千曲市においても、正規職員枠の増員をしていただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
保育人材の確保、大変厳しい状況が推測されますけれども、飯田市全体の保育所機能が確保できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。また、地域の皆さんに願いするという部分もしっかりと連携をしながら、お願いしたいと思います。 それから、前回の定例会の部分におきまして、答弁の中で、飯田市全体の保育のあり方について検討していくということを答弁いただいております。
項3児童福祉費、目2ひとり親福祉費は、児童扶養手当の制度改正に伴うシステム改修費用、目3保育所費は、幼児教育無償化に伴うシステム改修費用及びみすず幼稚園の認定こども園化に伴う保育所機能整備のための補助金でございます。
また、認定こども園につきましては、主に学校かつ児童福祉施設の性格をあわせ持つ幼保連携型認定こども園、学校機能を遵守した幼稚園型認定こども園、保育所機能を主とした保育所型認定こども園に三つに分類されておりますけれども、現在は市内では、いずれの園もこども園に対しては設立の動きがございません。
恐らくこの稲荷山保育園は、認可幼稚園が保育所機能を備えた幼稚園型ではないかというふうに思われますけれども、千曲市として認定こども園についてどのような所見をお持ちか、また最近、森の幼稚園などさまざまな形態の保育の形ができてきておりますけれども、少子化の影響また保育園の老朽化などにより、千曲市でも統廃合も含めていよいよ具体的にさまざまな検討をされていかなければならない時期に来ているというふうに思いますけれども
また、幼保連携型認定こども園は、幼稚園機能と保育所機能の両方を併せ持ち、幼児期の教育と保育を一体的に行う施設で、国でも普及を進めているものです。 本市として、今後、幼児期の教育・保育の指針を策定し、この指針に沿った教育・保育を推進する上で、また、認定こども園、幼稚園等に対して適切に指導等を行っていくためにも、そのバックボーンとなる園を目指すものでございます。
移転候補地としては、同じ若槻地区の昭和の森公園内にある北部市民プールの敷地を考えており、恵まれた環境を生かして、信州型自然保育を導入し、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園として整備する他、休日保育の実施や地域子育て支援センターの設置など、多様な子育て支援ニーズに応えられる施設となるよう考えてまいります。
そういたしますと、その３つの幼稚園、私立の幼稚園が認定こども園に移行する可能性もあり、そしてそうしますと保育所機能が付加されると、そういうこともあるわけでございます。そういたしますと、保育園からあるいは認定こども園のほうに移るお子さんもいるんじゃないかといった、そういう動向も見きわめなければならない。
保育所が引き続き子育て支援の拠点施設として、だれもが安心して子どもを産み育てることができますよう、関係機関と十分に連携を図り、保育所機能の充実を図ってまいります。 障害福祉サービスにつきましては、相談支援策の充実を図るため関係法の改正が行われ、新年度から指定相談支援事業者が障がい児、障がい者一人一人のサービス利用計画を作成することになりました。
だれもが安心して子どもを産み、育てることができるよう、まちづくりの基本理念であります「安心・安全なまち」を目指し、子育て支援の拠点であります保育所機能の充実を図ってまいります。
また、子どもや保護者をめぐる環境の変化に伴い、８年ぶりに保育指針が改定され、本年度が施行初年度に当たりますことから、保育所の役割・機能を再確認し、だれもが安心して子どもを産み育てることができますよう、関係機関とも十分連携し、子育て支援の拠点施設として保育所機能の充実を図ってまいります。
また、中心市街地に人を呼び込む施策として、開業医を集合化したメディカルコンプレックスの設置や高齢者の介護関連施設、買物中に預けられる幼児の保育所機能など魅力的と考えます。部局横断的な取組ですが、コンパクトシティの発想からすれば、大事な視点と考えますが、御見解を伺います。 次に、農業振興についてお伺いいたします。
したいと思いますが、この関係につきましては、親の就労の有無で利用者数が限定されたり、少子化の進む中、幼稚園、保育所別々では、子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化し運営も非効率であることや、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援が大幅に不足していたり、全国的には保育所待機児童が２万人から３万人存在する一方、幼稚園利用児童はここ10年で10万人減少している現状の中、空き教室などを利用して幼稚園に保育所機能
また、幼稚園は、保護者の就労等の状況は問いませんが、原則４時間の教育となりますので、共働きの家庭では預けることができませんでしたが、従来の４時間に加えて預かる時間を長時間にする、いわゆる保育所機能を付加することで共働き家庭の子供も預けられるようにし、認定を受けることができます。
なお、一部、仕様の変更により、保育所機能の低下を心配されておりますが、他市町村の保育所と比較しても、機能的に劣るものではない施設として理解をいたしております。積雪寒冷地である当地の実情から、一日も早い完成を目指して新園舎での保育が可能となりますよう、最大限努力をしたいと考えております。
私も個人的な意見としましては、ゼロ歳から２歳児までは保育所機能で対応する。３歳から５歳児までは幼稚園機能で対応するという両面性を兼ねる機能は、共働きで保育に欠ける家庭と専業主婦家庭を分け隔てなく、全市民が公平に幼児の保育や教育が受けられる制度としての趣旨に賛成をするものであります。 当市におきましても、近々宗賀地区の３園統廃合による宗賀中央保育園建設が予定をされておるようでございます。
それと２点目ですが、幼保連携の考え方の中で先ほど申し上げました横浜市の資料の中には０から２歳を保育所機能、３から５歳を幼稚園機能にて対応するとの考えが述べられたマップがあるわけですが、いまいちその区分けが不明確ではっきりしないのです。幼稚園機能というものが、幼保連携の中である種の勉強、例えば算数とか英語などの幼児教育ですか、これを指すものであるとすると、個人的には非常に違和感を持たざるを得ません。
その大きな特徴とするところは、子育てを支援するためのモデル事業と位置づけ、幼稚園研究要領と保育所保育指針を一本化をいたしまして、ゼロから２歳児までは保育所機能で対応する。３歳から５歳児までは幼稚園機能で対応するという両面性を備えることと、共働きで保育に欠ける家庭と専業主婦の家庭を区別することなく、市民だれもが公平均等に幼児教育や保育が受けられるような制度にあるということであります。
中央児童福祉審議会というのがありまして、1988年の11月に乳幼児保育の対策を見直すと、延長、夜間保育制度の再検討をすると、保育所機能の地域社会への活用を考えると、一時的な保育ニーズの対応策を検討するというようなことで、これに基づいて地域保育制度というものが1990年から行われると。